2009-06-24 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
これとは無関係に、商品業界から法案についての陳情というものは一切ございませんでした。
これとは無関係に、商品業界から法案についての陳情というものは一切ございませんでした。
しかしそれは、やがてもう一つ新たに来るところの差別化、常にこの厳しい商品業界の中においてはそれにかわる高付加価値、差別化商品が当然あらわれてまいります。そのようなものがあらわれてきたときには、こうした特別ＪＡＳ規格品というものは単なる過渡的な商品として存在するのであって、何ら抜本的な有機農業推進の具にはならないであろうというふうに考えます。
そして、政府の側では便乗値上げを抑えるように努力するとは言っておりますけれども、公取の発表などによりますと、便乗値上げ、特に生活に非常に密着しておる商品業界においてそれが行われている。となりますと、本日の検討の対象になっております恩給法案の対象者、すなわち恩給生活者が苦しんでいることは事実でございます。
いずれにしても、事業者の方から見れば転嫁部分、転嫁部分と申しますか消費税部分を価格に転嫁したいという思考を持ってお話をされるわけでありますから、私はそれぞれ商品、業界に応じたところで、実施の段階までにおよそ妥当な慣行というものができていくんではないかというふうに観測をいたしております。
これと私ども商品業界とは画然と一線を引いておりますので、その辺もぜひ御理解をいただきたい。
なぜこのように日本の商品業界が小さいかということにつきまして、いろいろな理由があると存じますが、その主なものを申しますれば、先物取引ということの経済的の本当の理解というものが、アメリカに比しまして非常に日本では低いのであるということが一点、もう一つは、業界自体の問題でございますが、過去におきまして幾多の行き過ぎをいたしまして、信用を失墜しておった点があったという、この二つの点にあると思うのでございます
明朗であるべき商品業界がこのような紛議を起こして、今度はそれに乗じて暴力団が介入して、そして今度は仲買い店が被害者になるというケースだと思います。そうしますと、投機家が被害をこうむる。今度は仲買い店が被害をこうむる。ますますこれがエスカレートしていってどろ沼に入ってしまう。私はもうすでに商品業界はどろ沼へ入っていると思います。
同時に、業界自身でももう少しお行儀をよくして、姿勢を正して、かつて証券業界が銀行よさよならと言って大蔵大臣からしかられたり、たいへんお行儀の悪い時代がございましたが、ちょうど商品業界は、あれより五、六年、十年ぐらいおくれているように思います。前近代的なものであって、証券業界はまだトラブルがございますけれども、たいへんお行儀がよくなって、御承知のとおり、まあ円満な、円滑な運営をしております。
ただ、それが、個別の物資あるいは個別の産業の中身の分析と、それぞれの商品業界についての役所の指導のやり方というものとうまく結びついていなかったのではないか。どうも原則論だけで進んで、個別のそれぞれのパート・パートについては、自分のほうはさほど大きな加害者でもなさそうだということで、それぞれが引き出しに入れるといいますか、たなに上げたといいますか、そんなかっこうになってきた点が多いのではないか。